2018年1月、厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し、副業の推進を発表しました。
同時に公開された「モデル就業規則」には次のように書かれています。
「第68条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」
このように、政府は副業を正式に解禁したのです。
また、日本国民の労働時間管理に対する考え方の変化も深く関わっています。
かつての日本は『私生活を犠牲にしてでも企業に貢献する』という考え方が一般的でした。
しかし、近年では『心身ともに豊かな社会生活を送る』ことを重視する傾向にあります。
実際に、フレックスタイム制の導入や時短正社員など、自由な働き方ができる環境を整えている企業が増えていますよね。
このように、『副業』が注目を浴びています。
また、副業に興味のある人や実際に副業をしている人が増加傾向にあるのです。
そこでこの記事では、副業をする上での『注意点』について解説していきます。
副業をするときは、本業の競合にあたる会社での副業は避けましょう。
ほとんどの企業の就業規則に「競業避止義務に関しての記載」がありますよね。
この競業避止義務とは、在職中に得た独自技術や知的財産などを流用して、競合する企業への転職や副業として仕事をして、企業に不利益をもたらす活動を控えなければならない義務のことをいいます。
このように、本業があるにもかかわらず副業で他社の仕事をするということは情報漏洩のリスクを伴いますよ。
また、競合他社ではなくても、本業の機密を漏らす行為は社会的に許されることではないので、注意が必要です。
体調管理
副業をするということは、今まで仕事をしていない時間に仕事をするということです。
休日が減ったり本業から帰ってきてゆっくりする時間が減ったりと、体を休める時間が急激に減ることが考えられます。
本業も副業も元気に働き続けるには、カラダが資本です。
定期検診を受けるなど健康には十分に注意しましょう。
確定申告が必要になる
副業すると、収入額によっては確定申告が必要になります。
副業の所得が1年間で20万円を超える場合は確定申告義務が発生するからです。
サラリーマンの場合は、会社が年末調整をしてくれるので確定申告をする必要がありません。
しかし、副業すると年間の所得が増えるので確定申告が必要になるケースがありますよ。
まとめ
副業をする上での注意点を解説してきました。
本業がありながらも副業をするわけですから、本業の企業に迷惑がかかる行為はやめましょう。
また、体調が悪化しては収入を補うどころか本業も休むことにつながり本末転倒です。
体調管理やスケジュール管理に気をつけて、副業に取り組みましょう。
